成功報酬

安心の毎日に

雇う

交通事故で弁護士を雇うと、当然ですが費用がかかります。

 

弁護士と聞くと、高額を出さないと動いてもらえないのではというイメージもありますが、
どのように料金設定されているのかをあらかじめ聞いた上で依頼することはできます。

法律事務所によって料金設定は異なりますが、着手金が20万円程度、成功報酬が10%前後となっていることが多いようです。

 

中には、着手金がゼロとなっている法律事務所もありますが、報酬金が高めに設定されていることもあるので、
総合的に比較をすることが重要です。


裁判になると報酬金は上乗せされる傾向があります。


成功報酬については、慰謝料の金額の何割というのではなく、増額された金額の何割というように計算されることに
注意が必要です。

 

成功報酬

 

例えば、保険会社から提示された慰謝料の金額が80万円だったときに、弁護士の力で150万円まで増額されたとします。

 

すると、150万円の10%の15万円というように計算するのではなく、
増額された70万円の10%の7万円というように計算をします。

 

つまり、報酬金だけなら、絶対に損をすることはないということです。

 

着手金の金額にもよりますが、交通事故弁護士に依頼をしたほうが
メリットが出るケースは多いので、相談だけでもしておくことがおすすめです。

過失があると使えない!?弁護士費用特約の背景


保険会社との間で弁護士費用特約を契約していても、使えない場合があります。

まず、弁護士特約を利用できるのは交通事故の被害者で、加害者は利用することはできません。
交通事故は当事者双方に過失があることが少なく、保険金の支払いは、過失割合によって判断されます。


保険加入者に交通事故につきの過失が一定以上認められる場合は、
保険会社は弁護士費用特約をなかなか利用させてくれません。


この背景として、弁護士特約は保険会社が交通事故の相手方と示談交渉ができない場合にのみ、
利用が可能になると言う考えがあるからです。


このことを保険会社が主張する場合の根拠として、重要事項説明書があります。
重要事項説明書には、「被害者に故意または重大な過失が合あった場合」や
「保険会社が同意した場合に限り利用出来る」と記載しているからです。


保険加入者は、重要事項説明書に記載されているこれらの特記事項に
納得した上で保険契約をしているので、交通事故処理に関して、保険会社の考えを
無視できにくいと言えます。


この特記事項が記載されている背景は、保険会社としては支払う保険金を
少しでも少なくしたいと言う考えがあると言われています。


弁護士に依頼せず自社で対応した方がコストがかからないことが理由だと思われます。