後遺症

安心の毎日に

後遺症

神戸において交通事故があり被害者が弁護士に依頼して、損害賠償を支払う旨の請求をして
加害者を訴えて、その訴えが認められた場合において、その後後遺障害が生じたときには
被害者は弁護士に依頼してさらなる金銭の請求をすることができるでしょうか。

 

この点において、その請求は、既判力により遮断されるとも思えますが、
交通事故における後遺障害のように、後遺症が発生したときにはその前訴の請求は、後遺症に関する損害を除いて
請求をしていたものと考えられるために、一部請求とみなすことができます。

 

それゆえに、後遺症に関する損害の賠償を求めるのは既判力により遮断されずに、請求することはできます。


民事訴訟における既判力とは?


民事裁判における既判力とは、先の確定裁判において確定した判断事項について
当事者は後日の裁判で争うことができず、仮にそのような法的主張がなされても
排斥されるという拘束力のことをさしています。


このように、損害賠償請求において終局判決まで下された場合に
後日請求の蒸し返しの有無が問題になるときに、既判力の範囲が問題になります。


問題になるのは①いつの時点の法律関係を対象にするのか、
②誰に対して効力を認めるのか、③どのような対象について効力を認めるのか、
の3点が問題になるのです。


まず①の時間的限界ですが、事実関係を争うのは控訴審までとされているので、
事実審の口頭弁論終結時までとされています。


②誰に対して既判力が及ぶのか、「人的範囲」については被告などの
当事者に及ぶのはもちろんのこと、単に無償でモノを保管しているに
過ぎない人も既判力が及びます。


当事者は法廷で攻撃防御の機会があったので改版力を受けるのは当然ですし、
固有の利益を持たない者に既判力を拡張しないと実効性を担保できないからです。


さらに③既判力の客観的範囲については、判決主文で認められた部分だけで、
判決理由中の判断には及びません。


従って、貸金返還請求に対して、弁済している旨の被告の抗弁事由は
既判力の対象外なので別訴を提起することは可能です。

 

味方をつける

 

早めの依頼でトラブルを避ける

そして、その交通事故に関する刑事事件においては被害者に後遺障害が生じたときには、被害者の
生理的な機能を害したことになるために、加害者につき自動車運転過失致傷罪や危険運転致傷罪などが
被疑事実として問題となることがあるでしょう。


こういった時にもトラブルに繋がりやすく、ややこしくなりますので信頼できる弁護士に交渉を依頼したり
相談できると安心です。

 

日頃から自分で知識を身につけることも重要ですが、それに加えて強い味方になってくれる弁護士の先生を
見つけておくことが大切です。