無料相談

安心の毎日に

少し前まで、弁護士に相談するには、1時間で1万円以上の費用がかかっていました。


交通事故の被害者となり、体の自由も奪われ、日常が破壊されて収入も断たれていることが
多いわけですから、費用を気にして弁護士に依頼することは無理だと考える被害者は多いでしょう。


しかし現在では、数多くの法律事務所が、無料で交通事故の相談を受けています。

 

もし軽症で、無料相談の後、本格的に弁護士に依頼して費用倒れとなりそうな場合は、事務所側からそう説明されます。


重傷の場合は、費用倒れとなることはありませんので、依頼すれば必ず引き受けてもらえます。

 

交通事故弁護士で費用倒れにならないためのチェックポイント


交通事故弁護士で費用倒れにならないためのチェックポイントとして
まず大事になるのは、自分が加入している保険に弁護士特約が付いているかどうかです。


弁護士特約が付いているのであれば、基本的にどのような事故であったとしても、
費用倒れの心配をすることなく弁護士に相談すれば良いと言えます。


もしも付いていないのであれば、人身事故科物損事故かという点が
次に考慮するべきチェックポイントとなります。


人身事故の場合には治療費や慰謝料、仕事を休まなければならないことによる
損害賠償といったように、相手に対して請求できる金額が大きくなるのが一般的です。


一方、物損事故の場合には請求できる範囲が修理代や代車費用などに
限られてしまうので、弁護士を使った場合に費用倒れになってしまうことが多くなります。


最後に挙げるチェックポイントは後遺症があるかどうかです。

その代表的な例と言えるのがむち打ちで、それが認定されるかどうかで
請求できる金額は大きく変わって来ます。


また、骨折したことが下で関節の動く範囲が狭くなった場合のように、
むちうち以外でも後遺症が認められる可能性があります。


もしもそれが認められない場合には、費用倒れになってしまう恐れがあります。

 

費用

 

信頼できる弁護士に依頼できるかどうか


被害者の加入している民間保険に、弁護士費用特約がついている場合は最高で300万円まで出ることが多いですから、
交通事故で負った怪我の重傷度に関わりなく、費用を気にせず弁護士に依頼できます。

 

特約が使えなくても、重症なら、賠償金の増額部分で、弁護費用は十分賄えます。

 

事務所の中には、着手金を無料とし、報酬の支払いは示談金が支払われた後として、被害者が費用の持ち出しを、
たとえ一時的にでもしなくて済むようにしているところもあります。

 

弁護士費用は、賠償金の中の積極損害の一項目ですから、示談交渉の際、加害者側に請求されます。

 

示談交渉というのは、交通事故被害者が個人でおこなえるものではありません。
交渉相手は、加害者が任意保険に加入していた場合は、任意保険会社となります。

 

プロに任せる


当事者同士の話し合いでは、特に金銭面でのトラブルが多いです。

 

それまでは問題なく進んでいた話し合いも、突然相手が態度を変えて事態がややこしくなり、
無駄に労力を使うということもありますが弁護士はその道のプロです。

こちらもプロに依頼するしかありません。